2014-04-08 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
ことしに入りまして、つい先日は、いわゆる防衛装備移転の三原則ということで、これも、今までだめだよと言われるものが、全く、百八十度方向変換をして、その中の厳しい条件のもとで世界に対する新しい貢献策を模索している、このような状況でもあり、また、集団的自衛権も、長年の、積年の、本当に皆さんの御議論がありますけれども、我が自由民主党の平場でも改めてまた議論が始まり、そしてこの安全保障委員会でも、先週でございましたが
ことしに入りまして、つい先日は、いわゆる防衛装備移転の三原則ということで、これも、今までだめだよと言われるものが、全く、百八十度方向変換をして、その中の厳しい条件のもとで世界に対する新しい貢献策を模索している、このような状況でもあり、また、集団的自衛権も、長年の、積年の、本当に皆さんの御議論がありますけれども、我が自由民主党の平場でも改めてまた議論が始まり、そしてこの安全保障委員会でも、先週でございましたが
国際的に表明している数値目標の見直しという重大な方針転換、方向変換を事務方が発信してもいいのかどうか。しかも、随行記者ブリーフという極めて非公式でのやり取りが新聞報道で堂々と出されるという、そんな現実の動きをつくってきました。これについて政務三役はどのような御認識をお持ちでしょうか。
今回、大きな方向変換をしたんでしょうか、お答えください。
また、透明性を高めるという意味でもやはり国会の関与というのは重要だということで、非常にＯＤＡを深く考える心から、そういったことが私の方向変換した理由でございます。 私に対する質問でございますが、マスコミの批判記事ということですね。
したがいまして、既にたくさんの資料が厚生省から提出されておりますので、その経緯をごらんになっていただければ、安部先生が指摘されたクリオの欠点それからクリオの適応に関しては、本質的に変わってはおらない、つまり、そのために小委員会の結論を方向変換をしたという記憶はございません。
ハイウェーという名前をわざわざつけたということは、それはやはりガバメントが、政府がやっていくんだという決意が初めあったというわけでございますけれども、それが、向こうはいろいろな民間事業者がかなり元気のいい人が多いものですから、途中で方向変換をせざるを得なかったというのが向こうの実情ではないかということでございます。
これをコントロールして安全に運転するには、バランスの保持とかあるいは方向変換の際の重心移動、さらには安定した制御方法、また高度な技能、そして精神的にも非常に安定したものが要求されるということは、御指摘のとおりでございます。
ここにもありますが、ここで「ポツダム宣言、降伏文書、極東委員会の対日基本政策」「を御破算にして、日本を自分らの安全保障体制の中に組み入れる、要するに共産圏諸国を除外する他の連合国だけで日本に独立を回復させて」軍事保障体制の中に組み入れる、要するに「軍備制限条項を置かないで再武装させ、また経済的にも強大に一日も早くならし、そうして平和条約締結と同時に米英陣営の防衛体制の一環として取り入れようという百八十度の方向変換
もちろん関連事業の皆さんも雇用の場が必要でありますから、今すぐ方向変換しようとは言わないけれども、そう無理しながら下請にやる。そうすると、これは人件費が物件費になりますから定員が減ります。そのことを管理者であるから、定員を減らしましたという自慢するためにこういう合理化をやっているような気がしてならぬのです。それでは日本の将来の鉄道経営というものについて甚だ私は心配する。
心理として、重なって横に方向変換して何台かが並ぶという状況が起こる可能性が非常に強いんです。そうすると、今度はその曲がろうとする方の道路がこれも三線以上あって広ければ一定の専用レーンみたいにたまり場所をつくったりすることができるけれども、二線なりあるいは一車線という場合になってきますとその辺が危険になる。
○仁杉説明員 今先生の御指摘になった点が大部分でございますが、いわゆるシェアの変化、交通競争、輸送機関の発展に追随できなかった、方向変換ができなかったということでございましょう。また、四十年代においてどうも運賃値上げがおくれたという問題もございます。
国鉄部内におきまして、真藤総裁も言っておられますが、閉鎖社会に生きているということがございまして、なかなか方向変換が難しいという面は確かにございます。しかし、私といたしましても、今度出しました案にいたしましても、決して分割をしないということを申し上げているわけではございません。
空き家問題が発生いたしましたのが、昭和五十年代に入りまして、第一次石油ショックの後、いわゆる低成長時代に入ったときに、私どもの高度成長時代に計画し建設いたしておりましたことが相当いろんな面で方向変換を必要とするというようなことに相なったわけでございます。
これはもう、いまさら方向変換ができませんでしたので、今回はやむを得ず既定方針どおり、その公表は明朝というかっこうでやってしまいましたが、これは御指摘のとおり、今回の公表手続の非常に大きな問題点でございます。
法制審議会におきましては、先日から何回も申し上げておりますように、全面改正ということで幾つかの項目について検討してきた、それが途中で方向変換というような形でその一部を取り上げることになった、それとともに、若干異質のものではありますけれども、経済界において非常に要望の強く、しかも緊急性の高いものでありましたこの新株引受権つき社債というものをもこれとあわせて審議して答申をしていただいた、こういう経過になるわけでありまして
いまわが国の状況は、ちょうど昭和七年の国債の評価の変更ということを行ったときに匹敵し、そして昭和十二年に向かって進むのか、それともここで方向変換をするのかという、つまり日本の歴史で言えば昭和七年から十二年までの中間期に当たっているというのが私の評価であります。
いていくかということは、私としてはまだこの段階で御報告することはできないわけでありますが、先生がおっしゃるように、何か変だなというような現在のやり方につきましては全く同感でございまして、それをどうやって直していったらいいかということでございますので、これは先生のような国会きってのベテランの先生が地元のことを最も心配されると同時に、国全体あるいは国鉄の、公共企業体全体の問題としてお考えを願いまして、何とかとにかく方向変換
こういう落ち込みになりました原因でございますけれども、冒頭申し上げましたように、日本の経済が非常に方向変換と申しますか、経済成長のあり方が変わってきたという非常に大きな原因がございます。ちょうどこの基本計画を立てました四十八年というのは大体そういうピークになっておりまして、それ以後停滞ぎみであるということ、これがやはり一番大きく私どもは影響しているというふうに考えております。
いま、低成長時代、安定成長時代を迎えて、貯金も保険も方向変換をせざるを得ないという時期でありますから、これからは内部の充実、犯罪の防止に努め、それこそ国民に奉仕する郵政省として十分な内部体制を引き締めていかなければならないし、そういう時期を迎えておると思うのであります。
そこで、私は自分の考え方を申し上げますときには、その場でできるか、しばらくしてできるか、多年かかってできるか、前向きの発言をすると、やれ政府の方向変換だとか、やれ何だとかいうことでやられては、やはり言う方はサザエが中に首を引っ込めておざなりになるわけであります。